独立・起業・SOHO

デラウェア州法人設立パック

デラウェア州法人設立パック



商材詳細

■商品名:

デラウェア州法人設立パック

■商品詳細:

デラウェア州法人設立の費用、銀行口座開設一切がセットになりましたパッケージです。
購入後、法人設立の手続きのため、メールもしくはお電話させて頂きます。

■商品内容:

PDF1枚

■ジャンル:

独立・起業・SOHO

■販売価格:

900000円

■販売者名:

大橋 基史
★独立・起業・SOHO☆

デラウェア州法人設立パック
大橋基史
大橋基史
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54
2018-05-05T02:08:00Z
2018-05-07T09:25:00Z
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デラウェア州法人設立&法人口座開設サポート
(90日以内クーリングオフによる契約撤回・返金サポート付!)
デラウェア州の法人設立&口座開設費用(税込900,000円)が、分割払いでもお支払いいただけるようになりました。
・サポートの詳細
期間・デラウェア州法人の設立、法人銀行口座開設までをサポート
方法・Eメール、別途面談サポート(別料金25USD/30min)
回数無制限・設立完了まで責任を持って対応します。
・法人設立・法人口座開設の流れ、サポートの対応範囲
まず、お申込み後、メールにて、パスポートのカラーコピーと英文住所証明を送っていただきます。
その後、アポスティーユ取得のための申請書類を作成いたしますので、外務省に本人が持参し、アポスティーユを取得してください。
→アポスティーユとは(外務省ホームページリンク) http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/page22_000548.html
そして、申請に必要な書類一式を提携先の弁護士事務所に送付して設立等手続きの一切を委任します。
この時までに、法人名を類似商号もあるので、3パターンくらい決めておいて下さい。
法人銀行口座も同時進行で進めてまいります。
その時の混雑状況にもよりますが、書類一式を弁護士に委任してから法人設立、銀行口座開設までおよそ1ヶ月です(目安)
・どのような方に向けた商品か
実業においても、オンライン上の商取引においても、デラウェア州に本社を置く法人は年々増えております。
→企業がデラウェア州を選ぶ理由 https://corplaw.delaware.gov/jpn/why_delaware/
・購入することで受け取れる内容
このパッケージを購入する事により、誰でも実際にデラウェア州に赴くことなく、日本にいたままで、デラウェア法人のオーナーとなる事ができます。
この設立サポート口座開設サポートパッケージのお値段は破格の
(税込900,000円) しかも90日以内クーリングオフによる契約撤回・返金サポート付!
【返品対象】クーリングオフによる契約の撤回
【返品時期】ご購入後 90 日以内にご連絡があった場合に返金可能となります。
【返品方法】メールにて返金要請してください。30 日以内にご購入代金を指定の口座へお振込いたします。(振込手数料はご負担ください)
・購入者様側のなんらかの理由により法人設立や口座開設ができなかった場合の返金について→すでに着手した弁護士への支払等返金不能なもの以外は返金対応いたします。
・デラウェア州で法人設立・口座開設をする場合、絶対的な条件があるか→特段、資本金の最低額制限、年齢制限等御座いません。
・法人設立にあたっての登記費用、弁護士報酬等、こちらのパッケージに含まれます。
ご購入はこちら
ダウンロード版→ご注文後、入金が確定しましたら購入者マイページから案内書をダウンロードしてください。
電話注文はこちら
特定商取引法上の表示
デラウェア州法人設立パック
法人の本店移転についての質問です。サラリーマンをしながら、副業として合同会社を設立して地元の銀行から融資を受け、埼玉県内の物件に不動産投資を行っています。(会社は副業OKです)今度、転勤のため一家で新潟に引っ越し予定なのですが、合同会社の本店を今の自宅(埼玉県)に設定しているため、新潟に引っ越すと法務局に法人の本店移転の手続きをしないといけないのですが、銀行的には取引を続けるにあたって法人の本店が埼玉県から新潟県に移転してしまうとまずいものなのでしょうか?
不動産投資家です。埼玉県にしか店舗のない地銀は、まずいかもしれないです。営業エリアが地銀は、決まってたりします。ただ、すでに融資を受けていて、実績のある方なので、銀行担当者に相談し、指示に従えば良いと思います。特例で新潟に住んでいてもOKとなることもありえます。
法人設立について質問があります。資金源としてクラウドファンディングは採用できますか?詳しい説明をお願いします。
カテゴリマスター実態としてのオリジネーターの与信があれば可能な場合も考えられます。
法人の設立日と、法人名を名乗って良いタイミングについて12/1に法人設立登記の申請を行った場合、実際に登記が完了するのはしばらく後かと思いますが、登記が完了したとき、法人の設立日は申請をした12/1になると思います。ということは、12/1に法人設立登記の申請を行って以降は、登記が完了するのを待たずして、株式会社を名乗ったり、会社名での各種契約をしたり、会社名での領収を発行してもらうことに問題はないのでしょうか?よろしくお願いいたします。
カテゴリマスター◇実際に登記が完了して、履歴事項全部証明書を取得できるのは、登記所内部での事務処理が完了した後となります。しかし会社は、法律的には、株式会社設立登記申請書を、管轄登記所に提出した日に成立します。◇、名刺・封筒などは、株式会社設立登記申請書を、管轄登記所に提出した日、すなわち12月1日より会社名入りものを使用するのは、問題ありません。領収証も、その日から会社名義のものを発行してもらって問題ありません。会社名での各種契約を行うことも問題ありません。◇ついでながら「履歴事項全部証明書」がありませんと、会社名義の銀行口座は開設できませんので口座の開設については登記完了後になります。◇また、登記申請前に営業活動を行うことも可能ですが、その際は設立中の会社であることを明示することが必要ですし、設立中の会社が当事者となって、契約の締結をすることはできないとされます。つまりこのケースでは各種契約は12月1日以降ということになります。
法人設立の開業費について経理のことがよくわからず、質問いたします。9月初めに法人設立の登記をし、10月から事業をはじめています。資本金は400万円、借り入れなしです。開業費の貸方の勘定科目がよくわかりません。例えば、開業費100万円のうち、1)10万円は、役員が立て替えて支払い2)50万円は、資本金を銀行口座(この段階ではまだ個人名義の口座)から引き出して支払い3)40万円は、資本金をいれた口座(同上)に紐づけたクレジットカード(名義は個人)で支払いです。1)は役員貸付金かと思いますが、2)と3)はどういう勘定科目になるのでしょうか?基礎的なことでしたらすみません。お分かりになれば、よろしくお願い申し上げます。
1)の時点で既に間違っています。役員貸付金は「会社」が「役員」に貸付した場合のものです。この場合は役員借入金です。勘定科目はあくまでも「法人」の立場から見て考えます。「役員」から借り入れたということです。2)は法人が発起人(あなた)から資本金を受け取って支払っているので資本金です。3)は非常に面倒です。やるべきではない処理。クレジットカードの決済日と口座引き落とし日で2件処理が必要。クレジットカード決済日:発起人個人が立て替えているので役員借入金として処理。開業費〇円/役員借入金〇円銀行引き落とし日:役員借入金を資本金にて精算している。役員借入金〇円/資本金〇円役員借入金は法人にとっては負債であり、あまり好ましくないのでさっさと消してしまいましょう。資本金として登録したのに開業日時点でまだ発起人個人口座に残っている資本金残りは開業日の日付で役員貸付金として処理します。こちらもさっさと移動させましょう。
法人の登記を郵送で行って会社の設立経験がある方はいますか。
はい、郵送で設立登記申請書を送って手続したことがあります。
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